こんにちはヒダカです。
久しぶりの投稿です。
実は今年会社を辞めて個人事業主になる予定で、色々と必要なことを調べたので自身の理解を深めるのと備忘録も兼ねて、記事にしておこうと思います。
今回は、会社を退職後、個人事業主になるために必要な手続きをまとめます。
個人事業主になるために必要な手続き一覧
・開業届の提出
・青色申告承認申請書の提出（青色申告する場合必要）
・社会保険から国民健康保険への切り替え
・厚生年金から国民年金への切り替え
以下でそれぞれ解説していきます。
個人事業を開設にあたり、指定の書類を税務署に届け出ます。
提出しないことによる罰則はありませんが、青色申告を使用する場合は提出必須です。
手間はありますが、青色申告は税金関連の優遇があり、他にも開業届の提出が前提になってくるものもあるようなので、提出を推奨します。（提出しない理由もあまりないかなと思います）
開業日から1ヶ月以内の提出期限です。
青色申告をする場合に必要で税務署に提出します。
開業日から2ヶ月以内の提出期限です。
なお、白色申告していて青色申告に変更したい場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出することで、その年の所得分から青色申告ができるようになります。
会社経由で加入していた社会保険を退職時に脱退するため、保険の切り替えが必要です。
居住している市区町村の役所で、国民健康保険への加入手続きが必要です。
トラブルのもとになるので、社会保険の保険証は退職時に忘れずに会社に返却しておきましょう。
社会保険の資格喪失日は退職日の翌日で、国民健康保険証が手元に届くのは加入手続きをして1週間程度かかるそうで、なるべく早めの対応がよさそうです。
社会保険から国民健康保険へ切り替える際は「健康保険資格喪失証明書」か、
「退職証明書」「雇用保険の離職票」等、退職した日付が確認できるものでも申請可能のようです。
なお、個人事業主になった時、2年間だけ社会保険を任意で継続して加入しつづけることも出来ます。しかし、会社との折半はなくなり、負担額は全額自己負担です。
この辺りは、人によって保険料が変わるので、どれが良いとは一概には言えず、個々人での判断となりそうです。
居住している市区町村の役所で、厚生年金から国民年金への変更手続きが必要です。
年金手帳、印鑑のほか退職を証明する書類（離職票や健康保険の資格喪失証明書等）が必要になります。
まとめ
今回は、退職後個人事業主になるために必要な手続きをまとめました。
それ以外にも下記のような検討事項もあります
（この辺りは他記事で詳しくまとめようと思います）
・支払う税金について理解する（対象、支払時期、経費等）
・業務委託を使用するため、業務委託契約書の確認点を理解する
・損害賠償用の保険加入検討（個人事業主は無限責任で、リスクへの対策が必要）
・事業用の口座、クレジットカードの対応
・事業用のメールアドレスの作成
・名刺の作成
・会計ソフト導入
・税理士への作業委託検討
などなど。。。
やることがたくさんあって大変ですが、自身のレベルアップのため、目標達成のためにも必要なことなので1つずつ理解深めながら進めていこうと思います。
この記事が誰かのお役に立てば幸いです。
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